我孫子市議会 2022-06-24 06月24日－04号
小規模事業者の納税に関わる事務負担に多大な影響、現行の区分記載請求書等があれば、適正申告を行うことができる。全国中小企業団体中央会は、収益に結びつかない、経費負担、機材費、人件費等が強く、中小企業、小規模事業者の活力を失わせる。免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、少なくとも凍結すべき。
小規模事業者の納税に関わる事務負担に多大な影響、現行の区分記載請求書等があれば、適正申告を行うことができる。全国中小企業団体中央会は、収益に結びつかない、経費負担、機材費、人件費等が強く、中小企業、小規模事業者の活力を失わせる。免税事業者に対する取引排除等の影響を回避する十分な措置が講じられるまでの間、少なくとも凍結すべき。
柏市でも適正な保護費の支給のため、生活保護申請時や初回の生活保護支給時に生活保護のしおりを用いて、就労収入や臨時収入を得たときの基礎控除等の適用、手当等の受給やその他の収入があったときの申告義務及び適正申告をした場合の利点を十分に説明しております。
次に、償却資産に係る実態調査についてですが、適正申告の確保及び未申告の解消のため、課税の調査を行う必要があると認識しており、現在は、各区の課税課家屋係の職員が必要に応じて現地調査を実施しております。また、18年度の税制改正で、市町村が国税資料の閲覧を行える旨の規定が新たに設けられたことから、今後は、国税の資料であります原価償却に係る附属明細書の積極的な活用を図ってまいります。